以前、「2000年問題」というのがありましたが、あれはプログラムの年号の問題で業務に支障をきたす、システム全体に影響するものでした。今、話題になっている「2007年問題」も同じようにシステム全体に関係することなのですが、こちらは機会よりも人に深くかかわっています。

「団塊の世代」の労働者たちが2007年を皮切りに続々と60歳を迎え、定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与えるという問題のことをいいます。この問題は、2005年度版の「ものづくり白書」でも取り上げられていて、全産業の約22％、特に製造業では約31％の企業が危機感を感じているとされています。

この「2007年問題」は企業にさまざまな影響を与えることが予測されます。それが広がっていけば、今度は社会全体の問題ということにもなりかねません。どのような影響が考えられるのでしょうか？大きく分けて3つの問題があります。

第一に問題となるのは「団塊の世代」が大量退職することで、労働力不足に陥ることです。今、就職氷河期は脱したといわれ、企業も積極的に新規採用を行うようになってきました。これによって労働力不足を少しでも防ぐことができるのではと期待されています。

ベテランの「団塊の世代」が一気に退職して、もう一つ困るのは技術面の伝承ではないでしょうか。技術を持つ「団塊の世代」が退職すると、同時にその技術も失うことになります。これを会社にどうやって残すのかが重要課題といえるでしょう。

退職者が出るということは必然的に退職金の支払いも増えることになります。これは企業そのものが衰えていくキッカケにもなりかねません。積極的な経営がしにくくなることも考えられますね。

定年退職後はいきなり収入が減ってしまうので、年金をあてにしている人も多いでしょう。年金関連の問題が取りざたされているなか、年金に関してよく知らない人もいると思います。そこで、年金の基本的なことをお話しましょう。

年金はおもに国民年金、厚生年金、共済年金の3つの種類に分けられます。それぞれ、どういった年金なのか紹介します。まず国民年金は、たとえば自営業者などほかの年金制度の加入してない人はすべて、これに入ります。

そして、次は厚生年金です。民間のサラリーマン、船員、日本鉄道�蝓�日本電信電話�蠅凌Π�などは、これに入らなければなりません。

3つ目は共済年金です。国家公務員共済組合、地方公務員等共済組合、日本私立学校振興、共済事業団に入っている人（教職員なども含めて）が加入する年金ですね。

年金の受け取り時期は基本的には65歳からとなっています。ですが、前倒しして60歳から受け取ることもできますが、その場合の金額は少なくなります。反対に66歳とか67歳で年金を受け取るようにすれば増額されるんですよ。受け取りの条件は生年月日などによっても異なってくるので、詳しくは社会保険庁のホームページをご覧ください。

定年退職を控えた「団塊の世代」のみなさんにとって、年金をいくらもらえるのか？というのが一番の関心事かもしれませんね。これはみんながみんな同じ金額ではないので、金額を断言することはできません。生まれ年や年金をかけていた年数、それから前途の受け取り時期によっても全然違ってくるんですよ。社会保険庁のホームページでは年金の計算を自分ですることもできます。ぜひ、試してみてください。

「団塊の世代」のみなさんは特に、これから年金生活をどう送るか不安になっているでしょうね。退職金とあわせたとしても、ゆとりのある生活をするには厳しいものがあると思います。仮に贅沢な暮らしを望まないで必要最低限の暮らしができれば…という場合の生活費の例を見てみましょう。これは退職金と年金を加えて計算したものです。

年金の月額：20万
退職金：1000万円
年金支給：65歳
その後25年間の生活費

となります。けれど、これは例として出した数字のため、実際は年金も退職金ももっと少ないのが現状です。なので、何らかの収入源を得ておかなければならないでしょう。